2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
当省が所管する認可特定保険事業者についてお答えさせていただきますと、当省で所管しております認可特定保険事業者は十二の事業者でございます。このうち、いわゆる労働災害関係に関わる共済事業というものを行っている事業者は五事業者でございます。
当省が所管する認可特定保険事業者についてお答えさせていただきますと、当省で所管しております認可特定保険事業者は十二の事業者でございます。このうち、いわゆる労働災害関係に関わる共済事業というものを行っている事業者は五事業者でございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 秋田元代表が吉川大臣に直接要請の申込みをせず西川元大臣を経由した理由については承知しておりませんが、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会の検証調査は、吉川大臣、秋田元代表等の関係者からの指示又は働きかけによりまして当省における鶏卵、養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかを明らかにすることを目的としております。
この委員会は、やはり当省における養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかを明らかにする目的としてやっていただいていますので、この当省の担当部局への働きかけ等を特定するとともに、政策の決定プロセスなどの行政側の対応に関する検証を行っておりまして、十分な検証を行っていただいたと考えております。
これは、内閣官房の職員への聴取を行いませんでしたけれども、今回の調査は当省における養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかを明らかにすることを目的にしていることから、当省の担当部局への働きかけ等を特定するとともに、政策決定プロセスの行政側の対応に関する検証を行うことにより、十分な検証を行っていただいたと考えております。
先生御指摘の件につきましては、弁護士、御遺族等が記者会見等をされておりますので、その範囲で御説明をさせていただきますと、本年三月三十一日に、御遺族、それから代理人の弁護士の方が厚労省にいらっしゃいまして、当省の職員と面会を行ったということでございます。その際、本件の納期設定の事実関係でございますとか、あるいは今後の改善につきましても御要請をいただいたというところでございます。
中国における旅券に関する事情については、当省はお答えできる立場にはございません。 当省は、中国残留邦人等の一時帰国事業、永住帰国事業を実施しておりますが、日本への帰国の際は、中国籍をお持ちの方は中国旅券により帰国するなど、御本人の国籍の状況に応じ帰国されているものと承知しております。
また、業種別の下請ガイドラインの改定、それから業界団体が策定する自主行動計画への反映も、これも当省から要請をしております。 重ねて申し上げますが、この百二十名の下請Ｇメンによる調査、それから下請かけこみ寺の相談対応を通じて、まずこの実態の把握も進めていこうと思います。それから、振興基準に照らして問題となる事例については、所管官庁に対しましての改善への指導、助言を要請をしていきたいと思います。
当省におきましては、中小企業の方々も含めまして、これまでデジタルスキルを学ぶ機会がなかった方々に初めてデジタル技術を学ぶ際の参考となりますよう、昨年十二月に、無料でオンラインで気軽にデジタル技術を学べる民間講座というのを御紹介申し上げる、巣ごもりＤＸステップ講座情報ナビというのを立ち上げさせていただきまして、数多くの方々に御覧いただいていることになってございます。
当省と株式会社ＳＡＹ企画との契約について、要約します、当省の検査職員等が、履行期限までに業務を完了していないのに、完了したとする事実と異なる検査調書を作成して代金を支払っていると。うそをわざわざ本省がやっているんですよ。そして、当省と株式会社ＳＡＹ企画との間には、当省の承認もなく、データ入力の業務を一部国外でやらせているんです。
○梶山国務大臣 前回の法案審議の際に、規制のサンドボックス制度を採用していることを当省として確認したのは十八か国であるものと認識しております。制度創設以降、正確な件数は把握しておりませんけれども、サンドボックス制度の採用は拡大しているものと承知をしております。
そして、今回の宮城県からの問合せというのは、宮城県における林地開発許可や条例アセス等の行政手続を進める上での参考として、同県が経済産業省に見解を求めたものでありまして、当省としては、その段階で、外形上、この書類のみで判断しますと、宮城県が得ていた情報に基づいて判断をすると、先ほどのような判断をしたということであります。
そのために、昨年、当省が実施しました畜舎に滞在する人数及び時間についての調査の結果も踏まえまして、安全性の確保を可能としながら適切な飼養管理を行えるように、今後具体的な基準を専門家や畜産農家の意見を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
それで、驚きは、当省からそれに基づいた対応をお願いしているということはございませんとおっしゃられたんですね。つまり、対応するかどうかは各省庁にお任せするという立場でした。本当にその姿勢でいいのか、私は疑問に思いました。 というのは、二〇一六年九月三十日に人権理事会で採択された決議というものがありまして、資料三でお配りしたんですけれども、これは我が国も共同提案国になっているんです、共同提案国。
まず、配付いただきました資料でございますが、仮訳と書いていただいておりますが、この仮訳は当省作成のものではないということは前提でお答えいたします。 御指摘の人権理事会決議でございますが、これの主眼は、恣意的拘禁作業部会のマンデートを延長するものでございます。
先ほど御答弁申し上げた電源開発基本計画の話を一旦おいておきますと、当省の認識する限りで申し上げまして、原子力発電所の設置についての要件等を定める原子炉規制法を含めて、この原子炉設置許可に至る過程の中で、二〇〇八年四月の時点において自治体の同意は設置の法的要件となっていなかったものというふうに承知してございます。
そういう性格の文書でございますので、当省からそれに基づいた対応をお願いしているということはございません。
経済産業省といたしましては、世界でも高品質と評価されている日本の繊維製品を支える事業者の皆様が国内外の市場の変化に柔軟に対応できるように、業界の方々の声を丁寧にお伺いをしながら、当省の用意をいたします様々な支援策を活用して、思い切った事業再構築に向けた新製品の開発や、新たな販路の開拓、ＩＴ化等による生産性の向上、ブランド力の強化、さらには海外市場への進出まで、意欲のある事業者の取組をしっかりと支援してまいりたいと
農林漁業、食料産業の分野におきましての投資活用が想定される事例、委員御指摘のところでございますが、当省が実施いたしました有識者検討会やヒアリングにおきまして、こういう事例のニーズがあるということでございます。
当省が実施をいたしました検討会、ヒアリングなどにおきましても、委員前回触れられました昆虫食の事業であるとか代替肉の事業、あるいは家畜の生体管理システムや農業用ロボットの開発などの新事業の開発時における施設整備費用、あるいは黒字化が実現するまでの中期的な運転資金などの点で今後の投資活用のニーズを把握しているところでございます。
この点は、当省の有識者における審議会のヒアリングの中でも、再エネ事業者からも、促進区域の積極的な設定を通じた適地確保を期待する意見が多数ございました。当省としても、温対法の改正法案において、環境省に主導いただいて、自治体が地域と共生可能な適地確保を積極的に進めていただけることを期待しているところであります。
ただ、これをいつ当省が知ったかということは確認できていません。少なくとも、規制改革会議の専門チームに呼ばれて同法人と同席したときに初めて、この民間団体、要請者であるということは認知しております。それ以降、許可事業者かどうかということは把握していると思いますけれども、分かっているのはそういうことでございます。
他の法律におきまして成人の文言が用いられている規定があるということも承知をしておりますが、把握している限りにおきまして、それらの規定におきましては法律上成人の定義が認められていないという上に、当省所管の法律でもないということでございます。 成人に該当するかどうかについてはお答えをすることがなかなか難しいというふうに思っております。難しいです。
閣議決定でございますので、当省としてもしっかりと関与しております。
具体的には、係留している漁船を訪問して安全指導を行う際や、漁協に対し海難防止のための講習会を行う際などに、当省の海事局、水産庁、総務省の電波担当部局などの関係省庁とも連携して作成をいたしましたリーフレットも活用するなどにより、ＡＩＳの導入について積極的に働きかけを実施しているところでございます。